戸塚の未来を創る、持続可能な街づくりという私の政策テーマをご紹介します。
川口市の人口は60万人を超えましたが、今最も人口が増えている地域が戸塚地区です。
10年前と比べても、地区内の人口は1万人以上増え、新しい住民の方が移り住んでいます。
一方、地区内には13の町会・自治会がありますが、加入率は年々下がり、中には町会の加入率が半分以下というところもあります。 地域コミュニティとしての町会・自治会の存続が年々困難な局面に向かいつつある中で、 ゴミの収集や街の清掃、地域の交流も難しくなり、このままでは地域の担い手の減少、運営者の高齢化が進み、地域のコミュニティは機能しなくなることが予想されます。 こうした社会や地域に根ざした問題を解決するため、４つの政策テーマに取り組んで参ります！
01
いろいろな人同士がもっと活発に交流できる地域や街づくりを進めていくために、これまでの自治会・町会の組織の枠組みや運営を見直し、古くからの住人と新しい住人とが交流し合える地域コミュニティが必要です。 従来、地域の自治会・町会の運営は、仕事をリタイヤされたシニア層を中心として運営されているのが実情です。 このままでは、本来地域住民をつないできた自治会・町会の組織は硬直化し、街づくりを担う若い世代の興味や関心は低くなっていきます。
そこで、これからの自治会・町会運営には、若い世代、子育て世代、外国人居住者など多様な人たちに参加いただけるよう、WEBやSNSを活用してコミュニケーションしやすい地域コミュニティを作ることが重要です。
同時に若い皆さんにも、もっと地域のことに関心を持っていただき、、街づくりや自治組織の運営を継承してもらう取組も必要です。 それぞれが住む街を支える、地域人材の育成が今こそ必要です。こうした町会や自治組織をつくるためにも、市の後押しは欠かせません。
02
戸塚地区の移住者は、子育てを中心とした若い世代が多いのが特徴です。 子育てや教育など、子どもたちの健やかな成長をサポートし、戸塚地区全体で子供を大切にする気運を高めていくことが今後ますます重要になってきます。 そこで、子どもの視点を大切しながら、親子で安心できる街にしていくための取組が必要です。
例えば、防犯カメラの設置拡大も安心な街づくりに必要な取組です。防犯カメラは、犯罪の抑制、検挙率の向上が見込まれ、子どもや高齢者、地域の安全と安心を見守ります。 川口市では、町会単位で防犯カメラ設置の費用を補助する「防犯カメラ設置費補助金」制度がありますが、現状では市全体で600 台程度しか設置されておらず、防犯や見守りに活用するには圧倒的に数が足りていない状況です。 令和4 年12 年の市議会定例会で、今後の防犯カメラの設置拡充の重要性を訴えたところですが、これからも防犯カメラの設置に力を入れて参ります。
また、子どもが成長していくためには、自治体として子どもの権利を大切にすることも必要です。 例えば、「平和で安全な環境で、安心して生きる権利」「虐待や危険などから守られる権利」「教育を受けたり遊んだりできる、健やかに育つ権利」 「社会に参加する権利」は特に重要で、子どもが笑顔で毎日を送れる、そんな川口市、戸塚地区にしていきたいと考え、川口市こども条例の制定を議会に提言しているところです。
また、働きながら子育てをする親世代にとって、安心して預けられる保育所・保育施設の充実も大切です。 優良な保育所運営のためには、信頼できる保育士の確保が重要で、そのために保育人材の待遇向上も実は重要な施策の一つです。
03
多くの人々が暮らす戸塚地区においても、持続可能な社会を目指すSDGsの視点を取り入れた街づくりは有効です。
例えば、カーシェアやシェアサイクルなど、交通手段のシェアリングを進めたり、オフィスや住まいのシェアサービスを利用したり、あるいは街中の照明や信号などのLED化やIoT化、 さらには乗り物の電動化、自動運転などに取り組むことで街全体がより少ないエネルギーで済む省エネ型のスマートライフが進むはずです。 ちなみに川口市では、自動運転バスの実証実験などにも積極的に参加しています。さらに、街の美化・緑化の推進も街のより良い環境づくりとして必要な施策です。
また、行政センターが設置される東川口駅前の周辺をもっと便利にする取組にも力を入れます。 駅改札の近くにデジタルサイネージを設置して、市や地域の情報を駅利用者に届けたり、スマートフォンで受け取れたりする環境を整備することでますます便利になりますし、 東川口駅のロータリー整備で、自家用車の乗り入れがしやすい駅前を作って参ります。
こうしたサービスの実現で誰もが快適な暮らしを実現できる、そんな戸塚の街づくりに取り組みます。
04
川口市および戸塚地区には、高齢者、児童、シングルマザー、外国人など多様な人が暮らしています。 特に高齢者や一人親世帯の子どもとその母親など、医療や介護などの福祉面でのサポートを必要としている方が多くいらっしゃいます。 そこで、戸塚地区でも「誰ひとり取り残さない社会」を目指し、多様な人びとを地域で支える街づくりを進めていきます。
具体的には、高齢者の介護・福祉に関するサポートを始め、多くの子育て世代やひとり親世帯のための育児面でのケアやサポート、 さらに外国人居住者も含め、多様な方々を地域全体で支える仕組みや制度をもっと充実させていくことが必要です。また、こうした方々は災害時要配慮者と呼ばれ、避難に関するサポートが必要な方々でもあります。
市では、こうした地域福祉を充実する制度に加え、昨今の価格高騰をふまえた家庭や企業の支援策も打ち出していますが、 経済面だけでなく生活や健康へのケアに関する施策、さらには地域での災害時の避難支援にも力を入れていくことが重要であり、議員としてしっかり取り組んで参ります。
